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この国を破壊する生きるための罰金「消費税」を廃止しろ!
消費増税反対botちゃん
ビジネス社
¥ 1,050
(2019-06-28)
コメント:多分、内容は藤井先生のオピニオンとかぶると思いますが、粛々と消費税を受け入れてしまう気の弱い方の論理基盤形成にぜひどうぞ。この本も、10月1日から1100円に?( ゚Д゚)

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 増税前消費で、馬鹿みたいな量の酒を買ってしまった。

 4L焼酎を6本、350佞500ccの缶酎ハイそれぞれ1ケース。ジンとテキーラの2Lペットボトルそれぞれ2本…

(多分半年ともたない。酒は主食や!( ゚Д゚))

 

 ドラッグストア関係は買わなかった。

 こっちはココカラファインが誕生日月に10%割引券くれるからいいや、って。消費税なんか気にしない。駆け込み消費なんかしない!と思ってたけど、結局多少まとめ買いした。が、せいぜい、節税額で全部で2000円になっただろうか。(つまり、概算で7,8万買ったのである。定期・回数券など交通費が入ってるからまあまあ大きいが現状大した金額ではない)

 私は値段が上がることより、今の腐った日本に税金や年金を納めること自体が嫌なのだ。大胆に節税できるような収入も技術もないけれど、それでも、舌打ちしながら2%払う機会を少しでも減らしたかった。

 

 私は、最近、食品以外のものを本当に買わなくなった。なので消費者としては、当面大きな影響はない。本当に今回の増税で憤怒しているのは、増税そのものというより、このでたらめな「軽減税率制」(という名の据え置き税率)とキャッシュレスポイント還元の害悪である。

 

 一度はこのテーマで書かねばと思いつつ、なかなか手がつかなかったが、消費税前夜と言うことで、拙速だが記事にすることにした。

最悪のタイミングでの「消費税増税」10月から日本経済に起きること(週刊現代)

 10月1日、それは日本経済にとって重大なターニングポイントになる日かもしれない。 

消費税が10%になるまであと1ヵ月となったが、日本政府、そして日本国民にとって想定以上の激変を、景気や日々の暮らしに及ぼすことになる恐れが出てきた。 まず、日本を取り巻く世界経済の大混乱だ。…

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 1か月前には、元内閣参与の藤井聡氏がモーニングクロスで

消費増税はリーマンショック以上の経済被害をもたらした 藤井聡

「税率を上げる事で景気が悪くなり所得税、法人税、消費税の税収が全部減った。僕達が貧乏になるだけでなく日本が貧乏になり社会保障も出来なくなった。」

 と、大胆に批判を展開した。

 上のグラフを見てほしいが、世界で実質所得が減り続けている唯一の国、日本は、消費税を増税するたびに消費の上昇を叩き落としてきた。

 藤井先生は「消費税10%にしたら伸び率は0とかマイナスになる。0%にすれば消費が伸びて景気が上がり所得も上がり税収も増える」 とれいわ新選組の消費税を廃止せよという提言を「不合理なポピュリズムではなく理性的で合理的なナショナリズム」だと肯定している。

 藤井先生によると、「増税推進派は増税するまで増税したいだけ。で、日本が救われるとか、税収を増やすとかいうのを忘れている」と、デフレ下の増税が日本経済に致命的な傷を与えると説き、最後に

「増税したら、その日から日本国民は減税活動をすべきです!」とまで述べた。

 

 で、私が最も腹立たしいのは、何が8%で何が10%かわけがわからない軽減税率と、さらにキャッシュレス推進のためのたった9か月のポイント還元商戦だ。ヾ(*`Д´)ノ

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 前者、特に外食関係では壮絶な混乱が広がっているらしい。

 店内飲食10%、持ち帰り8%で、どちらかに特化している店なら、問題も起こりにくいが、飲食スペースを設けているデリや、持ち帰りやウーバーイーツに対応している飲食店では何が8%で何が10%か、よほど優秀なレジでも導入しないと(そしてそれを使いこなす店員のスキルがないと)対応できない。

 それにも関わらず、レジ補助申請は9月末までで、しかも買いたいレジは全部品切れ、手続きも煩雑でまるで補助申請させたくないみたい!(;゚Д゚)と『久米宏のラジオなんですけど』に電話出演した下赤塚のお好み焼き店『ミリオンバンブー』のおかみが声を荒げていた。多分9月30日時点でレジの目途も何も立ってない中小商工業者は過半数を超えるのではないか。

 

 では、その期間をどう乗り越えるかとい言えば、飲食店では持ち帰りをお断りするとか、一部食品を扱う雑貨店では、食品の仕入れをやめるとかせざるを得ない。つまり政府が率先して民間の商機を奪っているのだ。こんなんで消費が上がるもんか!

 さらに、レジ補助金の広告で15億、くだらないプレミアム商品券も含めると実に74億もの血税がこのくだらないシステムを広報するためだけに電通やテレビ局に流れた。ふざけんなヾ(*`Д´)ノヾ(*`Д´)ノヾ(*`Д´)ノ

安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒! 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた(リテラ)

 

 更に更に消費税増税に伴うインボイスの問題も大きい

消費税事業者「インボイス」、事業者・フリーランスのあなたに関係があります(全商連)

 詳しくはないので違うところがあったらごめんなさい。

 適当に説明すると小規模業者の消費税は増税前は経理事務の簡略化から、「みなし」で消費税を納税できるシステムになっていた。それが8%と10%の混在で、今まではこの業者からの仕入れ額は全部8%でみなし控除出来たものが、事業者に収めたそれぞれの商品について小規模業者でも「いくら納税しましたよ」という証明であるインボイスを発行して取引先に渡さなければ、取引先が免税されなくなってしまった。

 仕入れた側は、本来なら差し引き利益の10%が納めるべき税金なのに、売り上げの10%の納入を税務署から迫られることになり、最後は、今度は小規模業者やフリーランスは、購入先から値下げか取引停止を迫られかねなくなる、とんでもない制度設計なのだ。

 全商連のページでは事業者の声として「インボイス実施なら「値引きか、撤退か、消費税を支払うか」だ、と商業者の苦悩を伝えている。

 実際、今回のひどい「軽減税率」(という名の据え置き税率)で、廃業を迫られる小商店は大量に出るだろうと予想される。

 

 加えて、増税による消費減少を食い止める対策として打ち出されたキャッシュレスによるポイント還元制も実に酷い。

 2%増税して5%返す余地があるなら、最初から増税すんなよとしか言いたくない。

 てかさ、みなさん、騙されちゃいけないよ。ポイント還元があるのはたった9か月ですよ!実質1,2%のお得のためにペイペイだのラインペイだのメルペイだので、個人情報と消費動向を大企業や税務署につかまれるなんて愚の骨頂だからね。はっきり言う。無駄なものは買わない。それ以上の対策はない。

 

 セブンペイがサービス開始直後に、多数のアカウントをハックをされて、サービス終了に追い込まれたが、スマホのキャッシュレス決済なんてものの脆弱性やそのデータがどう、彼らのビジネスに使われるかなど、全く問題が解決されていない。

 さらに、頭に来るのは、結局このポイント制度が、どうあってもプラットフォーム側の企業にチャリンチャリン小銭を設けさせるシステムでしかないからだ。今でこそ加盟店を増やすために、メルペイも、ペイペイも、ラインペイも事業者側にも手数料ゼロ!とか言ってるよ。でも、政府の還元期間が終わり、その支払い方法に慣れた消費者からは、当然小商店でもキャッシュレス決済を求める癖がつくし、独占状態になったプラットフォームが手数料を値上げするなど容易に想像できる。そうなったら粗利の低い小売店はますます苦境に立たされる。小商店は否が応でも手数料で利益が削られる局面に陥らざるを得ないのだ。

 皆様に提言したいのは「男は黙って現金決済」

 小銭が出ないのがかっこいいなんて嘘です。私は先週、レジ前でおたおたラインペイの暗証番号打ち込んでる客の背中に舌打ちしましたよ。少なくとも私は小商店では現金決済を心がけてる。(大手は別よ。酒のやまやでサクッとクレカ払いにしたわw)

 

 こうなると、競争力も、経理処理能力もない中小事業者の消費税滞納なんて起こならないほうが不思議!

この秋は日本全国、廃業、閉店ラッシュで消費基盤なんてボロボロにされてしまうだろう。そして、地域の消費を吸い込むのは面白くもないコンビニチェーン店ばかりだったりするのだ。

 

yamamotoshouhizei01 そもそもなぜ消費税が必要かなんて議論が、今回は特に全くなかった。

 れいわ新選組の山本代表がよく出すグラフだが、1990年と2018年 税収規模は変わっていない。それでも、福祉のために!とか高齢化のための医療費が!とかお題目をつけて、今まで2度にわたって消費増税されてきたわけだが、このグラフを見ると、消費税の増税分が結局法人減税の原資にされてきたことがよくわかる。結局は国民から大企業への利益移転が大々的に、犯罪的に行われてきたのが今の日本の徴税による「再分配」なのだ。

 金持ちはより金持ちに!貧乏人は死ね!あとは全部自力でやれ!と。

 山本代表によると前回の「全額福祉や教育に使います」と言われて行われた3%増税分のうちたった17%しか福祉や教育に使われなかったという。(れいわの演説や街頭記者会見などで基礎データも含めてきちんと提示されてるので疑義ある方は見てください) 

 山本代表は「消費税は生きていくための罰金」と表現する。(今回特に水が10%に上がったのはびっくりした。ミネラルウォーターは8%なのに。普通に水道水飲んでるだけでも、年間数百円多くとられる。)

れいわ山本氏「自分はこの地獄のような世の中作った側」(朝日)

popyurisutonanoka_山本太郎  全文読めるようにツイッターからも拾ってきました。

 

 結局、上げられたら上げられたで、黙ったままでいいのか、この無茶苦茶な世の中、大企業べったりで国民の方を向かない政府をいつまでも生かしておいていいのか、ただ耐えるだけでいいのか、上げられても、また下げるという選択肢はもちろんあるべきじゃないか、とか、いろんなことを皆さん考えたほうがいいです。

 

 今回の増税は、過去の増税の中でも最も節度も展望も何もなかった。このままだと、税収は増えず、消費が激減して、藤井先生の言うように日本は後進国に転落するでしょう。

 なんでこんな無茶苦茶な設計になったのか。(私は増税するならそっと1%ずつ2年でやれば最も影響が少ないと思っていました。今は廃止するのが最も健全だと考えていますが)

 それはほとんどの官僚が、自分の生き残りのために安倍政権の言う名要求をそのままねじ込んだ歪んだ形で憎悪税システムを成立させようと無駄に奮闘したからです。

 その設計は、頭空っぽの公明党(軽減)、財務省(増税)、経産省(ポイント)、総務省(マイナンバー)の意向ばかりが働いて、その中に国民の負担、税的負担だけではなく、中小企業の労力やそれに伴う経済負担を全く考慮しなかった。こんなの国民のための政治なんかどっか行っちゃった無頼集団ですよ。クズしかいない証明がこのシステム。

 

 いつまでこんな人たちに政権もたせておくんですか。いつまでこんな人たちをのさばらせておくんですか。
 国民全体が疲弊して余裕がなくなった今、決戦は本当に山本代表の言う次期衆院選。

まずは「消費税を5%に戻せ」です。

 今のところ、共産党との連携しかなされていませんが、れいわ新選組は只今全国キャラバン中!

そう遠からず、支持率で野党第1党に躍り出ると私は踏んでいます。

 

 皆様にお願いしたいこと!

 諦めるな!消費税を廃止して、国民の手に政治を取り戻そう。そのためには投票率80%くらいがぜひとも必要なのです。

 安保法改正の時も言いましたが、この胸にたぎる闘志を選挙の時まで蓄えて育ててください。

さあ、明日から減税運動だ!

消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も(NHKニュース)

 

*そういえば、クラブやイベントのカウンターでドリンクを注文する際も、8%、10%の差があることに気が付いた。

アルコールはすべて10%だが、フードやソフトドリンクは8%だよね。(同じことは野球場やスタジアム、更に新幹線のワゴン販売などにも言える)こんなくだらないことにどれだけ民間の労力を摩耗させるつもりか。腹が立って仕方がない。

 

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