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次の大災害では警察も消防も自衛隊も誰も助けに来てくれないかもしれない日本・河合雅司『未来の年表』
評価:
河合 雅司
¥ 821
コメント:議論の材料としては面白いです。でも危機感をあおってアサッテの方向に行くのが日本の政治レベル。

 災害お見舞い申し上げます。

 関西の台風、北海道の地震ときて7月の西日本豪雨災害がずいぶん遠くに行ってしまいました。報道に載らなくなっても、いまだ仮設にも入れていない被災者が少なからずいるはずで、もちろん北海道の厚真周辺の被害は想像を絶する状態ではありましたが、それよりも、被害があっても忘れられつつある地域のほうが絶望感が濃いような気がします。

 北海道では山崩れのほかに全道ブラックアウトというあり得ない人的災害!この国の経年劣化の著しさにぞっとしました。「原発が稼働していれば停電はなかった」などという弁論が幅を利かせるのも、日本人全体の合理的な思考レベル自体が劣化してるのだと思いました。停止中だったとはいえ、外部電源喪失で緊急電源を使用せざるを得なくなったことへの危機感が薄すぎる。鉄道も空港も全面運休、もしこれが福島並みの原発事故だったとすれば北海道民は津軽海峡経由の本州への連絡道を絶たれることになります。にもかかわらず、メディアでそういうまともな弁論が盛り上がらないのは、ほんと、この国ってどうかしてるなと思いました。

 竹島だの尖閣だの北方領土だのにギャーギャー言ってる自称保守の政治家どもは、北海道が事実上日本から切り離されてもかまわないと思ってるんでしょうかね?

北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか(牧田寛)

 

 確か水野和夫先生が書いてたように思いますが、これからは電力や水道を一括で大規模なインフラに頼るより、小規模発電、小規模水利施設の地産地消を目指すほうが災害時には遥かに強いシステムを築けると思います。個人住宅用のソーラーや風力は災害時に自家使用できる仕様になっています。水利も今後人口減少地域の水道網を維持して高額化するより井戸のほうが安定する地域はあるでしょう。

 翻って、総裁選の出馬会見で安倍が「国土強靭化」を持ち出しているのにうんざりしました。どんなにコンクリートを塗り固めても30年後の保守ができないシステムはただ廃墟を作るだけ。「経済成長教」の信者に遠からず日本は滅ぼされることになるのでしょうかね。

 

 そして、もう一つ気になったのが、これからの人口減少社会で災害時、自衛隊や警察や消防は来てくれるのだろうか、ということでした。高齢化、人口減少の最中にあって、今はまだ災害時に人を駆け付けさせる余裕がありますが、30年後にその余裕があるのか?

 その疑問を統計から推計したのが河合雅司『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』です。

 その本の目次から作成したのが、以下のこれから100年の人口減少カレンダーです。

2016年、出生数は100万人を切った
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
*65-74歳人口減少開始
2018年 国立大学が倒産の危機へ
*18歳人口大きく減少。75歳以上人口が「65-74歳」人口を上回る。
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
*世帯数が5307万とピーク(単身高齢世帯の増加)、IT人材のピーク、人手不足の顕在化。
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
*女性の過半数が50歳以上に。出産可能な女性が大きく減り始める
2021年 介護離職が大量発生する
*団塊ジュニア世代50代に突入 介護離職増加
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
*団塊世代が75歳に突入 一人暮らし社会本格化
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
*団塊ジュニアほぼすべてが50代 企業人件費はピークに。
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
団塊世代がすべて75歳以上に。社会保障費の激増
2025年 ついに東京都も人口減少へ
東京都の人口のピーク(1398万人)以後、下り坂
2026年 認知症患者が700万人規模に
*高齢者の5人に1人が認知症(730万人)
2027年 輸血用血液が不足する
*献血量が不足し手術や治療に影響
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
*団塊世代高齢化、東京郊外にもゴーストタウン出現/IT人材の不足79万人。社会基盤に混乱

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
*空き家が167万戸、3戸に1戸は人が住まない。/老朽化したインフラの維持管理更新費用が最大5兆5000億に
2035年 「未婚大国」が誕生する
*男性の3人に1人、女性5人に1人が生涯未婚の「未婚大国」化
2039年 深刻な火葬場不足に陥る
*死亡者数が167万9000人とピーク。火葬場不足の深刻化
2040年 自治体の半数が消滅の危機に
*全国の自治体の半数弱が消滅危機に/団塊ジュニア65歳以上で大量退職。後継者不足深刻化
2042年 高齢者人口が約4000万人(3953万2000人)とピークに
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に
2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

*世界人口が97億3000万人・団塊ジュニア世代がすべて75歳以上、社会保障制度破綻の危機

*現在の居住地域の約2割が誰も住まない土地になる。
2053年 総人口9924万人。1億を割り込む
2054年 75歳以上が2449万人でピーク
2055年 4人に1人が75歳以上
2056年 生産年齢人口が4983万6000人 5000万人を割り込む

2059年 5人に1人が80歳以上に
2065年〜 外国人が無人の国土を占拠する
*総人口が8807万7000人で2・5人に1人が高齢者
2076年 年間出生数が50万人を割り込む

2115年 総人口が5055万5000人まで減少

 人口減少の危機を語るとLGBTは叩かれがちなんで嫌なんですけどね、数十年前から予想されていたにもかかわらず、小手先以外何もしてこなかった国の末路ってこうなるのねと改めて感慨を覚えます。

 詳細な推計の論拠などは、直接本書にあたっていただくとして、直近で恐ろしいのは2030年。オリンピックからわずか10年で日本は社会インフラを支える人材不足に苦しむことになります。トリ脳の安倍晋三は今、アホノミクスの効果???で求人率が上がっているとか大ウソこいてますが、人口動態で求人が逼迫するなんてこと数十年も前から明らかだったのよ。(-。-)y-゜゜゜

 しかも若い人材を安く使い倒す日本の雇用環境では技術の継承はできません。警察だって消防だって自衛隊だって医師だって看護師だって、技術職です。友人の会社では新人が10年近く採用できずずっと下っ端だと嘆いていました。

 

 今後30年のうちに南海トラフ地震、或いは富士山の噴火なんてものまで想定されていますが、複数の原発事故が発生するだけで国家存亡の危機。そんなものが「国土強靭化」で防げるとお思いなのでしょうか?今でさえ福島原発の廃炉作業に人が集まらなくて違法で外国人研修生に作業を強要するようなこの国で。

 

 私は死にゆくものなので(意外に長生きするかもしらんが)、介護難民や火葬場不足は困るなあくらいの思いでいますが、2050年くらいまで存命予定の方は戦中戦後と変わらぬ食糧の奪い合いや暴動を経験するかもしれません。

 それを回避するためにどういう人生の進め方をするべきか、特に若い人には海外移住も含めて(逃げるのも、こんな苛酷で杜撰な国に子孫を残さないのも、選択肢の一つです)真剣に考えてほしいなあと思います。

 

我々が観せれられているのはニュースではなく人の不幸をネタにした「エンタメ」だ。(熊本地震)(マチダタイムス)

2020年マンション地獄~私たちはどこに住んだらいいのだろう~ (マチダタイムス)

日本をどう縮小していけばいいのか~2020年マンション地獄2~ (マチダタイムス)

女性は「出産する機械」です〜ゲイの考える少子化対策〜 (マチダタイムス なんと2007年)

不健全で悪かったわね!〜柳沢のその2少子化と格差社会〜 (マチダタイムス)

追記)

著者が産経記者なので排外主義的な論調がありますが、現状の安倍政権の泥縄の移民政策には私も反対。

 それ以前にこんな日本に来てくれる外国人なんかいなくて、窮まった挙句、自民党の売国政権によって国土が売られて、事実上の植民地化される不安のほうが強いですね。水道事業の民営化なんて明らかにその流れ。

 先週の関西の停電被害もいまだ何万戸単位で復旧していないそうですが、人員不足と民営化で貧乏人の電気も水道も半年復旧しないなんてこともあり得るなと寒気がしました。

追記2)奇しくも911から17年目の今日…。

 

なお、著者が第2部で示した処方箋の目次が以下の通り。

1・「高齢者」を削減
2・24時間社会(便利すぎる社会)からの脱却

*日本の便利さは先進国の中でも突出している。

便利さが当たり前となり、サービスを提供する側も顧客の要求に出来る限り応えようとする。
全体の労働時間を短くすることで必要とされる働き手を減らす

3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設
10・第3子以降に1000万円給付

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コメント
モーニングクロスの東京インフォメーションで(1・31)2018年の東京都人口動態年報が発表されたのだけれど、東京は3年連続の自然減で東京都が出している予測https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/29/25.html
と明らかな乖離が始まっていて、
>2025年 ついに東京都も人口減少へ
東京都の人口のピーク(1398万人)以後、下り坂
から、5年以上前倒しで人口減少しているように思います。
 新型肺炎の影響も相まって、どんどん東京から人が減る未来が見えてきました。
| machida_syuji(管理人) | 2020/01/31 9:54 AM |
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